よくある質問

派遣スタッフの雇用主は派遣元（当社）ですが、派遣先（企業様）の指揮命令により派遣スタッフに業務に従事してもらうことのできる制度です。
派遣スタッフの特定行為（面接や書類選考）の禁止、二重派遣の禁止等のルールもありますので、お問い合わせください。

「紹介予定派遣」は、一般派遣にプラスして職業紹介が行われることが予定されていることを前提としており、「一般派遣」との主な違いは以下の通りです。
紹介予定派遣の派遣期間が6ヵ月間を超えてはならないこと。派遣先による派遣スタッフの特定行為が禁止されてないこと（派遣労働者の受入れに際し、一般派遣で禁止されている事前面接、履歴書の送付が可能）。また、紹介予定派遣以外でも一部可能ではありますが、紹介予定派遣の場合は、医療機関等への医療関係業務（医師、看護師等）の派遣が可能です。

「派遣」と「請負」の違いについては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告示第37号）により定められています。
派遣の特徴として、派遣先は、自らが雇用していない労働者を指揮命令し、自らの労働に従事させることができます。しかし、請負で発注者が請負会社の従業員に指揮命令すると、前記の基準に基づき違法となります。請負会社は、請負業務を発注者側から事業運営上も業務管理上も独立して、業務遂行しなければならず、これが派遣との請負の大きな違いです。
どちらの契約が最適かご提案させていただきますのでお問合せ下さい。

すべての業務に対して、以下の受け入れ制限が適用されます。

（1）派遣先事業所単位
同一の派遣先の事業所において、原則3年となります。
3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等への意見聴取を行う必要があります。

（2）派遣労働者個人単位
同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一組織単位（いわゆる「課」など）において、3年が上限となります。

＊例外対象（無期雇用派遣労働者・60歳以上の労働者・日数限定業務・有期プロジェクト業務・産休育休・介護休業代替業務）については、上記2つの期間制限の対象外となります。

労働者派遣法において、以下の業務について派遣が禁止されています。

・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・病院等における医療関係業務※
・労使協議等使用者側の当事者として行う業務
・弁護士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業

※印は「紹介予定派遣」「僻地への派遣」「産前産後休業、育児休業、介護休業の代替派遣」に限って対応可能です。

派遣開始までに発生する費用はありません。派遣開始後は、派遣料金として「時間単価」×「派遣スタッフの実働時間数」をご負担いただきます。
なお、時間単価は業務内容によって異なりますので、ご依頼内容に応じてお見積もり致します。

派遣単価につきましては、スタッフ賃金（70％）の他に、社会保険料会社負担分（11％）や有給休暇（4％）、教育訓練（2％）、諸経費（12％）、派遣会社マージン（1％）で決まります。

労働者派遣契約の中途解約は原則できません。
やむを得ず契約期間内で解約する場合は労働者派遣法により、派遣先・派遣元が講ずべき措置が法律により定められております。

派遣契約で定めた契約内容（就業日）派遣先の都合で変更することは基本的に出来ません。
契約上の就業日を派遣先都合によって休業とする場合は、休業分について請求させていただき、派遣労働者へも支給させて頂きます。

派遣契約期間中に、途中で派遣スタッフを直接雇用することはできません。
三者（派遣先および派遣元、派遣スタッフ）の合意の上で、派遣契約を終了し、紹介予定派遣または人材紹介契約を新たに締結することは可能です。その場合の手数料については予め取り決めがない場合は、都度協議をさせて頂きます。

1年です。部署に限らず1年のクーリング期間を設けなければなりません。
派遣で働いていた人を再度派遣社員として雇用したい場合は3ヶ月と1日の期間を空けなくてはいけません。
ただし、部署を移動する場合はクーリング期間は必要ありません。

最短では即日のご紹介が可能です。
スキルや就業条件、人数によって選考期間が異なります。
ご要望に応じてご対応させていただいております。

履歴書を提出したり面接する行為は紹介予定派遣を除き、労働者派遣法により禁止されております。

作業着、安全靴、駐車場などのご負担をお願いしております。
健康診断に関しては原則、派遣元での負担となりますが、お打ち合わせの上決定します。

新卒・中途採用、どちらも複数の職種への応募が可能です。
迷われている方は、ご相談も大歓迎です。
応募フォーム備考欄、またはお電話にて、直接採用担当までお問い合わせください。

営業・採用コーディネーター職の場合は、ご入社日までに普通自動車免許（AT可）の取得が必要となります。

事務職（一般職）の場合は、特に必要な資格はございませんが、今後において、簿記3級を取得いただくと良いでしょう。
また、入社後に必要な資格はございますが、「資格取得支援制度」を使用しての取得が可能です。
人材業界、営業、事務に関するご経験をお持ちの方はもちろんのこと、未経験の方も充実した研修教育プログラムがありますので、ご安心ください。

新卒の方は、学校ご卒業年の4月1日付の入社となります。（土日にあたる場合は翌営業日）
ご卒業日に合わせ、秋入社等も可能です。
中途の方は、選考内でご入社可能な最短の月日を確認うえ、決定しています。
前職の退職時期、また会社の状況等を踏まえ、応相談といたします。

ご希望を考慮し、通える範囲内での配属となります。
事務職（一般職）においては、転勤は原則ございません。
ただし、新たな支社立上げ等、組織体制が変わった場合に、配置転換がおこなわれることがあります。
営業・採用コーディネーター職（総合職）においても基本的には同様ですが、担当替えにより活性化を図るといった営業戦略の一環として、定期的な配置転換が行われることがあります。
管理職の場合は別途お打ち合せの上、決定致します。
両職種とも配置転換の際、転居を伴う異動はございません。

入社後は、約1～1.5ヶ月間の研修をご用意しております。
ご経験にもよりますが、ビジネスマナーをはじめ、会社・組織について、就業規則、安全衛生、情報セキュリティ、またお取引先企業様や当社事業内容について等、実習も含めじっくりと学んでいただけます。
配属後も、年2回の定例研修（全社員対象）で社内の規則や業務に関する知識等、学びの機会が豊富にあります。その他、資格取得やOFFJT等の有料セミナーへの参加、eラーニング活用など、個々のスキルアップ・自己啓発も可能です。

可能です。実際にキャリアチェンジが行われたケースも多数ございます。
但し申し出を受けつけ、本人の適正やタイミング、就業場所での人員構成等も踏まえながらお打ち合せの上検討していくため、必ず希望に添えないこともございます。

とても風通しの良いことが特徴です。同じ職場の社員同士のみならず、同期、エリア別の事業所スタッフ、年間を通じた研修・行事への参加等、他部門の社員との交流機会も多く、明るく、助け合いができる風土です。

ノー残業デー、一斉有休取得、誕生日休暇、年3回の長期休暇（各7～9日）等、ワークライフバランスを実現させる制度が充実しています。
また、産休育休などはもちろんのこと、復職後はライフスタイルにあわせて時短勤務制度を利用しながら働き続ける社員も多く、多用な働き方の実現が可能です。